熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
なお、助成額につきましては１日当たり２万円、７日分14万円を上限といたしまして、対象者10人を見込んでいるところでございます。 続きまして、43ページをお願いいたします。 資料中ほどの目20予防費の感染症対策課分でございますが、合計で83億4,692万円を計上させていただいております。これは主に法定予防接種に関する経費及び新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などでございます。
なお、助成額につきましては１日当たり２万円、７日分14万円を上限といたしまして、対象者10人を見込んでいるところでございます。 続きまして、43ページをお願いいたします。 資料中ほどの目20予防費の感染症対策課分でございますが、合計で83億4,692万円を計上させていただいております。これは主に法定予防接種に関する経費及び新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などでございます。
助成額は１人当たり５，０００円を上限とし、初回検査を助成対象としております。市内の産科医療機関だけでなく、他自治体の医療機関において実施された場合も助成の対象としております。 なお、新生児聴覚検査の公費負担を実施している市区町村の割合は、令和元年度の調査で５２．６％でございました。また、県内では現在、本市を含め１３市町村で実施をされております。
一、事業所への助成額については一律ではなく、事業規模に応じた助成額を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、生活困窮者への自立支援について、 一、子どもの学習支援において、家庭への継続的な支援につながるよう新たな支援策の検討を求めたい。
その後、助成制度が創設され、助成額など段階的に拡充されてきたところです。そして、昨年９月、菅総理より、不妊治療への保険適用を表明していただきました。私も公明党の一議員として、この課題について意識を持って取り組んでおり、最近も大変多くの御相談をいただき、前向きに不妊治療を考えていらっしゃる市民が多いことを感じております。
助成額につきましては、平成29年度が約17億円、平成30年度が約18億5,000万円、令和元年度が約19億6,000万円と年々増加し、助成件数も平成29年度、約108万件、平成30年度、約111万件、令和元年度、約117万件と同様に増加しております。
ただし、実際の不均衡さの証明や、仮に助成額の設定を段階的に設けるとしても、世帯数や面積だけでなく、地域の特性、道路の形状を加味した実態調査が必要だと、このことも理解しています。
影響が長期化し、経営への影響も深刻化していることを考慮するならば、関連業者への支援や助成額の拡充など、第３波を上回る支援を実施すべきではないでしょうか。 以上４点を市長にお尋ねいたします。
下記棒グラフのとおり、年々回収量が減少しており、助成金の単価を上げ、回収量の増加を促し、集めれば集めるほど助成額が増え、増やした団体については表彰する、市民の皆様にとってよりよい制度改正にしたいと考えております。詳しくは（１）回収量助成金等の見直しになりますが、回収量助成金を現在の１キロ当たり６円から７円に全品目引き上げたいと考えております。
なお、令和３年１月１日以降に終了した治療から所得制限の撤廃や助成額、助成回数の増などの拡充を行っております。 続きまして、債務負担行為について説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、７ページをお願いいたします。 債務負担行為の一番上でございますが、公立保育所施設整備経費でございます。
なお、令和３年１月１日以降に終了した治療から所得制限の撤廃や助成額、助成回数の増などの拡充を行っております。 続きまして、債務負担行為について説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、７ページをお願いいたします。 債務負担行為の一番上でございますが、公立保育所施設整備経費でございます。
下記棒グラフのとおり、年々回収量が減少しており、助成金の単価を上げ、回収量の増加を促し、集めれば集めるほど助成額が増え、増やした団体については表彰する、市民の皆様にとってよりよい制度改正にしたいと考えております。詳しくは（１）回収量助成金等の見直しになりますが、回収量助成金を現在の１キロ当たり６円から７円に全品目引き上げたいと考えております。
その中で、県の制度融資に係る本市独自の３年間の利子補給は、全ての中小、小規模事業者の融資全額を対象としたところであり、また、緊急家賃支援金についても補助上限は設定したものの、家賃実額に応じた助成額とするなど経営規模に応じた支援となっております。
その中で、県の制度融資に係る本市独自の３年間の利子補給は、全ての中小、小規模事業者の融資全額を対象としたところであり、また、緊急家賃支援金についても補助上限は設定したものの、家賃実額に応じた助成額とするなど経営規模に応じた支援となっております。
○（牧下恭之君） 厚生労働省は26日に不妊治療を受ける人への費用助成制度で、２回目以降は１回当たり15万円となっている現在の助成額を、30万円に増額する方向で調整に入りました。 年齢に応じて最大で通算６回までの回数制限も、子ども１人につき最大６回に緩和する。 2020年度の第３次補正予算案に関連費用を計上、不妊治療の公的医療保険の適用拡大を22年度に実施を目指しています。
次に，単位老人クラブに対する助成金について，委員から「助成額はクラブの会員数によって決まっているが，活動実績に応じた助成金を上乗せするなど，老人クラブの活動を活性化する施策が必要ではないか。」との意見がありました。 次に，介護保険基金について，委員から「今後ますます高齢化が進むと，介護保険の利用者が増え，歳出も増加することが見込まれる。
本市でも障がい者福祉タクシー券の１回の乗車助成額引上げや、発行枚数の拡充、さらにはさくらカードを利用できない高齢者を対象に、福祉タクシー券を発行するなど、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるタクシー業界への支援ができないでしょうか。 以上、市長にお尋ねします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 まず、国の持続化給付金についてのお尋ねにお答えいたします。
本市でも障がい者福祉タクシー券の１回の乗車助成額引上げや、発行枚数の拡充、さらにはさくらカードを利用できない高齢者を対象に、福祉タクシー券を発行するなど、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるタクシー業界への支援ができないでしょうか。 以上、市長にお尋ねします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 まず、国の持続化給付金についてのお尋ねにお答えいたします。
助成額は、人工受精に要した費用に対して、夫婦一組につき５万円までとなっており、これまで４組の御夫婦が申請されております。 不妊検査についても助成は必要でないかとの御質問ですが、不妊治療に至るまでには不妊検査は必ず夫婦二人で検査を受けていただき、その原因の治療を受けることになります。その検査と治療費は医療保険の適用となります。
３、助成額設定の根拠について御説明ください。 以上につきまして、関係局長にお尋ねいたします。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、ＰＣＲ検査に係る３点のお尋ねについて順次お答えさせていただきます。
３、助成額設定の根拠について御説明ください。 以上につきまして、関係局長にお尋ねいたします。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、ＰＣＲ検査に係る３点のお尋ねについて順次お答えさせていただきます。